慶應義塾大学法学部 FIT入試志望理由書の例文

更新日:2024年11月04日

慶應義塾大学法学部 FIT入試志望理由書の例文

今回は、うちのスタッフが2015年に作成した慶應義塾大学法学部のFIT入試、志望理由書の例文をお届けします。

googleで検索をかけてもなかなか少ない貴重なものです。こんばんは講師の久保です

【あなたが慶應義塾大学法学部を志望した理由、入学後、何をどのように学び、また自分の夢をどう表現したいかを志望理由と関連させて、2000字以内で記述してください。】

私は、過疎化が進む地域における観光と産業を軸とした地方創生活動を、行政の側から行いたい。

　今から数年ほど前に、地方における市町村合併が相次いだ。当時私が住んでいた村も、その波に抗えず、合併することとなった。合併に至るまでは多くのハードルがあった。村の財政状況が非常に厳しく、周りの市町村が合併に難色を示したからだ。村には多くの自然があるものの、村全体が険しい山の中にあり、都市部への若者の流入も相まって過疎化が進み、産業の縮小も起こっていた。財政難のため、他の市町村に大きく依存することになる合併に対して、当時の私は何とか村を残すことはできないか考えていた。中学生のときには、合併説明会に参加したり、自立した村の創生の可能性について直接村長と話をしたりしたこともある。この村の歴史や自然の魅力を知っていたからこそ、合併に対して複雑な気持ちを抱いていたのだ。

　結局村は、当初の予定からやや遅れて隣町と合併したが、隣町の名称がそのまま使用され、村の名前は消えることとなった。他の市町村に依存することなく、村自体の力で財政を立て直すことはできなかったのかと今でも残念に思う。そうした経験から、私は地方の過疎地域が生き残るための手段を模索するため、行政の側から地方創生に携わる仕事をしたいと考えるようになった。

　地方創生に成功した一つのモデルケースとして、長野県小布施町を挙げたい。厳しい環境下における小布施町での地域創生活動は、他の市町村の創生を考える上で重要なヒントとなっている。

　小布施町は、長野県長野市の西に位置し、寒暖激しく四方を川と山に囲まれている。寒暖差を活かした栗の栽培・生産が盛んな町として、全国的に有名である。江戸時代は交通の要所として栄えたが、高度経済成長期には大都市への若者の移動が激しくなり、小布施町でも昭和40年代まで人口減少が著しかった。しかし、昭和51年に葛飾北斎の作品を展示する「北斎館」が建設されたのを皮切りに、歴史的遺産を観光資源として活用し、町全体を観光地として整備した結果、年間120万人が訪れる町へと変化したのだ。人口も昭和50年が10671人だったのに対し、平成2年には11568人にまで増加している。町の戸籍調査によると、平成24年時点においてもやや減少傾向は見られるものの、11000人台を保っている。

　小布施町が地域創生に成功した理由として、私は2つのポイントがあると考えている。一つ目は、行政と企業、住民が対等な立場で議論し合うことができる環境の設定があったこと。二つ目は、将来を見据えた、独自の自立プロジェクトの策定ができたことである。

　従来の画一的な都市再開発は行政が主軸となって進めていた。しかし、企業や住民が街作りに積極的に参加した今回のケースでは、3者の合意形成が容易になるだけではなく、それぞれの目線からより具体的な整備計画を行うことが可能になっていた。そして、一つの解決策だけではなく、時代の推移に従って柔軟にプロジェクトを変更させることができれば、そのとき町がおかれた状況（財政、産業など）によって適切な方向性を示すことができる。実際小布施町では、観光を中心とし、そこに第一次産業と二次産業が連動する形で町の再生化が進められてきたが、近年においては小布施ブランドを新たに生み出すことにより、地域生産物の安定した流通、生産が見込めるとしている。

　町全体が活性化するためには、全員の力を集結させ、そこから独自のビジョンを作っていかなくてはいけない。そのさいに、私は行政の側から、住民をサポートしつつまちづくりの仕組みを整えていきたいと考えている。小布施町のように、産業と観光が密接に結びつき、観光で訪れた人が実際に住みたくなるようなまちづくりを目指したい。

　そのためには、まず地方行政にかかわる学問やその仕組みを学ばなければいけない。「個別の行為や現象を全体との関連で適切に位置づける能力」や「ゼネラリストとしての資質」の涵養を目標としている貴学の政治学科のカリキュラムが、私の目標と強く一致しており、貴学を志望した。地方行政のあり方の新たな知見を開くために行政、財政に関わる学問を貴学の政治学科で総合的に学びたいと考えている。

また、副専攻として非常に様々な科目が開講しているため、地域の文化や歴史を理解する上での土台となる知識を獲得することができる。特に貴学においては、副専攻制度の一環として、３，４年生用に人文・自然科学研究会が設置されているため、主専攻と同時に副専攻の領域を学ぶことができる。こうした制度も積極的に活用して、まちづくりを政治的な面だけではなく、様々な面において支える人材を目指したい。勿論、充実した外国語プログラムのもとで外国語を習得し、国内外へまちづくりをアピールすることができれば、地方創生も更に加速するだろう。多角的に物事を見ることができる視野を養い、自らの目標に向かって始動できるよう、貴学で4年間の学びに従事したい。